政府が長期化地震につながる懸念を発表！！

石川県の能登地方で6月19日に最大震度6弱の地震が発生しました。この地震を踏まえ、政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）は6月20日、文部科学省で臨時会合を開き、長期化地震につながる懸念を発表しました。

その予兆として、春先から日本周辺で震度3～4程度の地震が頻発していました。3月以降、これまでに最大震度4以上は全国で計23回を数え、今回の地震を含めると26回となりました。1～2月の計3回から大幅に増えており、5月29日も茨城県沖を震源に震度4が観測されたばかりでした。気象庁の発表によると地震活動は活発な時期と落ち着いた時期がある事を発表されていますが、日ごろの備えは欠かせない事が改めて実感できます。これから不動産購入をされる方は、改めて地震大国日本という事を頭の片隅において欲しいと思います。

首都圏では3月以降、最大震度4や5弱の地震が続いております。首都圏の地下は、陸の北米プレートの下に海の太平洋プレートとフィリピン海プレートが沈み込む複雑な構造で、もともと地震が多発する場所です。その為、これから住宅購入をされる方には、住宅の耐震性についても考慮していただきたいと思います。2021年10月に首都圏で5強を観測した地震は千葉県北西部が震源で、過去にも同規模の地震が繰り返し起きています。

また日本政府は、M7クラスの首都直下地震が今後30年以内に70%の確率で起きると発表しておりますので、これから住宅購入をされる方は、この規模の地震を経験する可能性がある事を強く認識しておいて欲しいと思います。

死者が最大32万人に上ると想定される南海トラフ地震については、かなりの備えが必要だと思いますが、人生の1/3の時間を自宅で過ごす事を考えると、このような地震が多い時期に住宅購入をされる方は、耐震性の重要性を考慮して、ご自宅探しをしていただきたいと思います。現在、不動産価格が高騰し、建築単価も上がっています。ついつい地震に対する備えを見落としがちですので、常に日頃の備えの大切にしていただきたいと思います。

大貴工務店では、標準で外壁下地材に大建工業のダイライト、住友理工株式会社の制震ダンパーを使用させて頂いております。

マイホーム、備えを大切に！！