長期優良住宅とは、耐震性、省エネ性、維持管理の容易さなど、国が定めた厳しい基準(75〜90年以上の耐用年数目標)をクリアし、長期にわたり良好な状態で住み続けられると認定された質の高い住宅です。

長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。

① 長期に使用するための構造及び設備を有していること

② 居住環境等への配慮を行っていること

③ 一定面積以上の住戸面積を有していること

④ 維持保全の期間、方法を定めていること

⑤ 自然災害への配慮を行っていること

長期優良住宅のメリット、デメリット

メリット

1; 補助金;

2026年に新たに施行される「子育てグリーン住宅支援事業」でも長期優良住宅を取得していることで

最大75万円(兵庫県)の補助金が受けられます。

2; 税制優遇:

認定を受けると主に税制面等での優遇措置を受けることが可能です。

・不動産取得税の控除額アップ(1,300万円)、固定資産税の2分の1軽減期間が最大5年に延長。

・ローン優遇: [フラット35]Sの金利引き下げに加え、最長50年の[フラット50]が利用可能。

3; 保険料:

耐震性の高さにより地震保険料が割引。

デメリット

1; 長期優良住宅を受けるためには、建築前に申請をする必要があります。

まず登録住宅性能評価機関に確認書を提出し、その交付を受けたうえでその確認書と認定申請書・図面一式をそろえて所管行政庁に申請し、認定通知を受ける必要があります。

建築会社の規模や所管行政庁などによって違うため、申請許可までの期間は一概にはいえませんが、おおよそ数週間~1カ月程度かかるといわれています。

また申請をするためには、認定申請のための手数料も必要です。

これも所管行政庁によって変わるために一概にはいえませんが、数万円~十万円程度の手数料が必要となります。

2; 長期優良住宅は建てて終わりではありません。

将来にわたって長く良好な住宅を保つために、定期的な点検やメンテナンスが必要です。

そのため長期優良住宅の認定を受けた者は、

・30年以上の点検・メンテンナンス

・点検時期の間隔は10年以内

・一定規模以上の地震や台風の際の臨時点検

・結果に応じた修繕・調査・改良と必要に応じた維持保全計画の見直し

が義務付けられます。

これらの維持保全計画を怠ったり、報告書に虚偽があると判明した場合には、長期優良住宅の認定取り消しとともに30万以下の罰金に処せられることがあるため注意が必要です。

確認方法は所管行政庁によっても異なりますが、5年・10年などのタイミングにきちんと点検を行っているか抜き打ちで長期優良住宅の点検記録の提出が求められます。

100年住宅を自負する長期優良住宅は将来に向けての安心・安全な家づくりを求めています。

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