2022年度の改正で住宅ローン控除の耐震基準適合証明書は必要なくなった？

2022度の税制改正で住宅ローン減税の築後年数要件が緩和され、1982(昭和57)年1月以降に建てられた建物であれば築後年数要件を満たすことになりました。

つまりマンションなどの耐火住宅の場合は25年以内、木造戸建てなどの非耐火住宅の場合は20年以内という要件が定められており、この築後年数要件に抵触する物件は耐震性の証明がなければ住宅ローン減税が利用できませんでした。

その要件がなくなりましたので、買主様にとってはうれしい話です

しかし、第三者の目によるチェックがなくなるという事は少し不安があります

今迄は、いろいろな税金の控除を受けるために耐震基準適合証明書の発行手続きを行ったり、既存住宅瑕疵保険に加入したりと第三者のチェックをしていましたが、その機会が減ってしまいます。

やはり、築年数の経った建物は第三者のチェックをお勧めします